家を建てる費用について

家を建てる際にかかる費用はどのくらい必要でどんな内訳かご存知ですか。いざ家を建てるといっても土地や建物代だけではなく、住宅ローンや施工会社への諸費用なども必要です。

さっそく確認してみましょう。

土地にかかる費用

先祖代々の土地がない限りは、家を建てる前に土地を購入しなくてはいけません。家を建てるためには、土地代にいくらかけられるのかを明確にしましょう。

首都圏や大都市など便利なエリアは一般的に高値を推移しており、予算によってリサーチするエリアを選定するのがポイントです。

具体的な地下相場を見てみましょう。 エリア 1m²あたりの平均地価です。 こちらは国土交通省が毎年発表している「令和2年地価公示」の令和1年の資料を引用しています。

地価の平均値を見ると、東京都と地方の価格差が約6倍に上っていることが分かりますね。東京都だからといって全てが高値ではないので、予算に合わせて都心エリア、駅チカ、生活の利便性などの優先順位をつけると良いでしょう。

参考:国土交通省|土地・建設産業|令和2年地価公示
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000380.html

家を建てる土地はどこで買えばいい?

家作りの土地探しは「不動産会社」、「ハウスメーカーや工務店」、「直接交渉」など複数の方法があります。

長期的に住める土地探しを行うために地盤や生活環境などの条件もチェックしてください。

一般的には不動産会社かハウスメーカーや工務店など地元系の施工会社に土地探しを依頼する人がほとんどでしょう。地元ネットワークが強みなので、好条件の土地をピックアップしてもらえることもあります。

注意点として不動産会社で土地購入する場合に、おおくは仲介手数料を支払う必要があることです。ハウスメーカーや工務店の所有している土地ですと土地購入の手数料が発生しない場合もあるので、手数料を支払うかどうかも土地探しを依頼する際の会社選びのポイントです。

建物にかかる費用

土地を取得できたら、建物の施工に進みます。建物の価格相場も人気な大都市圏が高値となるので、予算によって建物を建てるエリアを決めてください。

エリア 床面積 建築費(※)1m²あたりの建築費は以下の通り。

土地ほどでではありませんが、注文住宅の建築費もやはり大都市エリアが高値になっていると分かりますね。家をどこに建てるかによって、建物の費用が大きく変動します。

予算のラインを決めて、どのポイントを優先して建物を建てる地域を決めるか検討しましょう。

(※)建築費に土地代は含みません

参考:|フラット35利用者調査
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html

注文住宅は先に土地と建築会社どっちを決める?

注文住宅を建てたい方は「土地」と「建築会社」どちらから先にリサーチするのかに悩むことでしょう。どちらが先でも正解で、住まいの条件によって変動します。

たとえば指定ハウスメーカーで施工することを前提に購入できる「建築条件付きの土地」を購入した場合は、施工会社を自由に選択はできません。指定された期間内に、あらかじめ選定された施工会社から選んで家を建てることになります。

それ以外の土地を探す際には、施工会社も土地に制限はありません。

家を建てる条件を満たしている土地かをチェック

希望するエリア環境によっては、道路や隣地の規制や低層住宅地の高さ規制などの成約があります。そのため、土地の条件をしっかり確認しましょう。

土地を購入する前に、依頼したいハウスメーカーや工務店へ購入予定の土地で希望する住まいを建てることができるのか相談することをおすすめします。

また、水はけの良さや道路の混雑状況など、生活するイメージで納得するまで現地確認を行いましょう。

建蔽率と容積率とは?

大まかなエリアがきまったら、そのエリアの都市計画で建蔽率と容積率を確認しましょう。 建蔽率とは土地の広さに対し建築面積の割合のことで、容積率は土地の広さに対し延べ床面積を指します。必要な間取りが決まっている方は、住まいの大きさを想定して対応可能な土地を選ぶことがポイントです。

諸費用としてかかる費用について

土地と建物代で終わりではありません。家を建てる際に響くのが諸経費の存在です。安くても数千万円単位の買い物なので、念頭に置いておかないと予算オーバーになる可能性もあります。。

諸経費1:「設計料」とは?

設計料とは依頼しているハウスメーカーや工務店が設計をおこなう際に支払う対価のこと。主に施主との打ち合わせ、模型作成、図面化に対して払われる報酬で、一般的に設計料は建築工事費の10〜15%が目安です。

諸経費2:「仲介手数料」とは?

仲介手数料とは土地や建物の売買の取引を行うとき、買主と売主の調整や事務処理を行う不動産会社に支払う対価のこと。仲介手数料は一般的に(物件価格 × 3% + 6万円)× 10%となっています。仲介ではない場合や手数料ゼロ円など、支払わなくても良いケースもあります。

諸経費3:「印紙代」とは?

印紙代とは印紙税法に決められている課税文書に対し、課税される税金のこと。

注文住宅を建てる場合ですと、購入時に取り交わす「不動産売買契約書」、住宅ローンを借りる際に金融機関と取り交わす「金銭消費貸借契約書」、注文住宅などを建てる際に建築会社と取り交わす「建築工事請負契約書」などが対象です。

印紙代の相場は物件が1,000万円〜5,000万円以下の場合、1万円です。印紙自体は業者側が用意してくれます。

諸経費4:「登録免許税」とは?

登録免許税とは土地や建物の所有権を務局(登記所)にある登記簿に記録して公示するための手続きに必要な費用のこと。登録免許税の価格相場は土地価格の1.5%です。

諸経費5:「司法書士の報酬」とは?

司法書士の報酬とは土地や家屋の登記手続きを司法書士事務所へ依頼した際に発生します。司法書士の報酬の一般的な相場は20万円〜25万円程度となっています。

諸経費6:「地鎮祭・上棟式」とは?

地鎮祭・上棟式とは新築住宅を建てる際に行う祭祀のことです。地鎮祭は安全工事や家の繁栄を施工前に祈り、上棟式は工事関係者を労い最後まで安全工事を願う儀式。平均相場は15万円〜20万円程度です。

その土地の氏神さまを祭っている神社に依頼しますが、分からない場合は施工会社に問い合わせると良いでしょう。

土地や家の購入に必要な費用の総額は?

住まい作りに必要な費用を見てきましたが、実際に土地や家の購入に必要な総額はいくらかご紹介します。

土地の購入を決めると不動産やハウスメーカーに手付金を支払うことになります。 一般的に手付金は土地価格の10%です。手付金の支払い後に買主側の都合で売買契約を解除する際は基本的に手付金が帰ってこないので注意してください。

建物の建築するための見積もりを作成するときに「地盤調査費用」が必要です。さらに工事請負契約を施工主と締結する際に、工事契約金として一般的に「工事費の約10%」と着工事に着工金として「工事費の約30%」がかかると覚えておきましょう。

上棟時には中間金として「工事費の約30%」を支払い、引き渡し前に建築費の残金や建築の登記簿費用が必要となります。

このように注文住宅を建てるためには、契約や施工タイミングで必要な費用が発生します。住まい作りの総額と支払わなければならないタイミングを契約前に確認し、資金面の準備をすることが大切です。

住宅ローンでは払えない費用について

住まいを建てる全額を住宅ローンでまかなうことはできない場合があるので、自己資金がいくら必要かしっかり確認してください。

住宅ローンの借入額が入金されるのは一般的に建物の引き渡し時期。 住宅ローンの実行前に支払う必要がある「土地購入代」、「着工金」、「手付金」、「中間金」などの費用はつなぎ融資を銀行から借りるか、自己資金で補填することになります。

住まいを建てる見込みがあって土地を購入する場合は、金融機関によって土地の購入代金を先行して融資を行っています。建築会社やハウスメーカーが提携している金融機関ですと、融資を土地購入に合わせて選考融資してくれるでしょう。

どのタイミングで何の費用を支払うのか、住まい作りのキャッシュフローを理解しておきましょう。

   

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