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二世帯住宅を建てるときに気を付けたいのがポイントとして間取りが挙げられます。
どの部分を一緒に使うのか、はたまた共用部分は一切ない状態にするのか。間取りによっては税金も変わるので、一時の判断だけでなく、何を優先した暮らしを望んでいるのかを改めて確認することが大切です。
この記事では、ハウスメーカーや工務店で二世帯住宅を設計する前に決めておくべきこと、確認しておきたい税金について詳しく紹介します。
二世帯住宅を建てる前には、以下のポイントを注目しましょう。
共用部分をどのようにするのかで二世帯住宅の間取りは決まります。
昔ながらの二世帯住宅ともいえる完全同居型の間取り。玄関やキッチン、浴室は1つ、世帯ごとや個人ごとに個室があるのみで、その他の部分はすべて共用するスタイルです。
二世帯の生活する時間帯が同じであり、お子さんのお世話を頼んだり介護をしたりと一緒に過ごす時間が長い場合に便利な間取り。
また、共用部分が多いので光熱費などの生活費が最小限に抑えられるのもメリットと言えるでしょう。
玄関は1つで、キッチンやトイレ、浴室など決まったものだけを共用し、他の部分はすべて世帯ごとに設ける間取りです。
ライフスタイルによって柔軟に対応できるので、トイレは2つ、キッチンは1つということも可能ですし、夜遅くまで働くお父さんがいる家庭では浴室やトイレなどの水回りを世帯ごとにしてリビングとダイニングを共用するといったことも可能です。
ライフスタイルは違うけれど、一緒に過ごす時間を大切にしたい人におすすめの間取りです。
玄関から水回り、個室のすべてを世帯ごとに設ける間取りです。
生活スタイルの時間のずれを気にする必要もなく、光熱費も別々の請求になるので分かりやすいメリットがあります。
共用する部分がないため、住宅を建てる際の費用が高くついてしまうデメリットもあるので、安易に完全別居にしてしまうよりもじっくり考えてからの方がおすすめです。
家を建てる前に二世帯住宅の間取りでできること、できないことから成功した例と失敗した例を比べてみましょう。
水回りを共有しているため、その分の光熱費が抑えられます。また、共用部分が多い二世帯住宅は補助金が受けられる条件を満たすことが多く、税金面での恩恵を受けられるのもメリット。
完全別居型の間取りで家を建てた場合、親世代が亡くなって家を手放さなければならない状況になった場合に有利になるケースも多くあります。
世帯のライフスタイルの違いによって生まれるトラブルを避けるため、完全同居や部分共用の間取りを避けて家探しをしている人もいるからです。
また、二世帯住宅として活用する以外にも、片方の家を賃貸として貸し出したいという人も購入を考えているケースもあります。
二世帯住宅を建てる際は、完全別居型は補助金や給付金、税金面で負担が大きくなってしまうこともありますが、生活面でのストレスの少なさ、売却時のにより高額で売却できる可能性もあります。その時だけでなく長期的な視野で考えてみることが大切です。
完全別居型の間取りにしてしまい、子育てで忙しいときに家事を頼んでも勝手がわからないとのことでなかなか進まずトラブルに…！お子さんを見ててほしいと思っても頼みに行くという点で必要以上に気を使ってしまうということも。
反対に親世代でも、「ちょっと手伝ってほしい」と思うようなことを頼みにくくなってしまいます。
水回りを共用している部分共用の間取りでは、生活時間の違いがストレスにつながることも。中高生のお子さんとおじいちゃんおばあちゃんでは、起きている時間が違います。
夜中もトイレや浴室を使う生活スタイルと、夜中になる前に就寝してしまう生活スタイルでは、気にしなくていいはずの音が気になってしまいトラブルになることもあります。
二世帯住宅を建てる際に確認しておきたいのが、補助金や給付金、税金などの制度です。
地域型住宅グリーン化事業は、子育てを協力して行えるような家づくりを目的としていて、一定の条件をクリアすることで受けられる補助金です。
条件としては、ゼロエネルギー住宅や長期優良認定住宅などの性能があること、部分共用型や完全同居型の間取りであることなどが挙げられます。
すまい給付金は、消費税率が上がった際に作られたもので、決められた収入以下の場合、一定以上の面積の家を建てた場合に適用されます。
給付金額は年収や住宅ローンの利用有無、新築住宅か中古住宅かといった点から決められます。
すまい給付金は永年つづく制度ではありません。2021年の12月31日までに引き渡しされる家が対象です。二世帯住宅を建てる予定のある人は施工完了時期に気を付けて計画すると良いでしょう。
二世帯住宅を建てるメリットに、税金が安くなることも挙げられます。
親族との同居をしており、土地を相続することになった場合、「小規模宅地等の特例」で土地の評価額が変わります。その結果、8割減額されることになるため、土地の相続税がかなり抑えられます。こちらは申告期限があるので、注意が必要です。
贈与税は「（受け取った財産-110万円）×税率」で決められる税金です。家を購入する際に受け取った場合は「住宅資金」にあたるため、条件が少し変わるので要注意。合計所得金額が2000万円以下で、一定の条件を満たした場合にのみ非課税となります。
税金対策や相続税については、親族で話し合うとトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。相談する際はプロに依頼しておくのも検討してみてください。
ハウスメーカーや工務店の担当者に話をしておくと、説明をしてくれますし、必要な手続きの手順を教えてくれます。申請期限のあるケースもあるため、できるだけ早めに話を切りだすのが良いでしょう。
二世帯住宅を考える際は完全同居と部分共用についてしっかりと検討することが大事です。ライフスタイルによっては世帯間のストレスが大きくなることもありますが、お互いを支え合って暮らせる、税金対策ができる、補助金や給付金が受けられるメリットがあります。
完全別居型は受けられる補助金などがありませんが、生活時のストレスが少ないこと、売却時に高額で取引されることといったメリットがあります。
二世帯住宅は一度立てて住み始めてしまうと、簡単に作り替えられないため、後悔をしてしまうことも少なくありません。
ライフスタイルを中心に二世帯間でよく相談するのも大切ですし、ハウスメーカーや工務店の担当者などの第三者に話をして客観的な意見をもらうのも大切です。
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